【無料オンラインセミナー】補助金や助成金でもない! 国と新規取引する方法
| 開催日時 | 2024年9月13日(金) 10:00～ |
|---|---|
| 会場 |
オンラインにて開催 東京都 |
| アクセス | オンラインにて開催 |
| 参加費 | 無料(リンク先ページから申し込みの場合のみ) |
| 内容 | ☆当セミナーは掲載日時以外にもオンライン配信で毎日開催しています。 詳しい開催日時はお申し込みのリンク先ページにてご確認ください。 世の中の経営者のほとんどが知らないこと・・・ それは、中小企業と国は直接取引できる、ということ。 国から仕事をもらい(商品を買ってもらい)売上アップを実現できる可能性があるということ。 今回開催するオンラインセミナーは、 とにかく「具体的かつすぐにできる営業手法をお伝えること」を目的に開催します。 経営者・役員の方には、1度はご参加いただきたいと内容となっていますので、 この機会に必ずご参加ください。 国=官公庁といっても、営業ターゲットになるのは、霞が関の中央省庁だけではありません。 全国各地にターゲットはあります。どれくらい官公庁があるのかを調べてみました。 ～北海道・東北地方～1017先 北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の7道県 ～関東地方～1297先 群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨の8都県 ～中部地方～755先 静岡、愛知、岐阜、三重、福井、石川、富山、新潟、長野の9県 ～近畿地方～534先 滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫の6府県 ～中国・四国地方、九州・沖縄地方～1,328先 岡山、広島、山口、鳥取、島根、香川、愛媛、徳島、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の17県 (順不同) 各地にこれだけの官公庁=国の行政機関があります。(WizBiz株式会社調べ) 実は、皆さんの地元にあるこれら国の行政機関が、 新規開拓にはうってつけなのです。 その理由は・・・ ★国の行政機関は地元の中小企業と取引しなければならないというルールがあって、 ★そのための予算も組まれており、全国で5兆6千億円を超える年間予算にもなる(昨年度実績) ★入札以外にも国と取引する方法があるのに、そんなことを知っている経営者はほとんどいない ★実際に、国と取引している中小企業はわずか15%しかいない ★つまり全国の15%の企業で5兆6千億円が独り占めされており、85%の企業は蚊帳の外にいる 国は、地元中小企業と取引するために準備万端なのに、 中小企業側がアプローチしていないのです。 これが新規開拓のターゲットとしてうってつけ、と申し上げる理由です。 |
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