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1UPコラム
独立・起業の際の資金調達について ～創業融資を考える～ 2015/12/04
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独立・起業に欠かせない資金調達
独立・起業する際に、一番ネックになるもの。それは資金調達ではないでしょうか。独立・起業したい！ 起業ネタは考えた、勝算もある、〇〇にオフィスを構えたい・・・。
でも、お金のことが心配で、一歩を踏み出すことに躊躇している。
そういう方は、沢山います。
夢を現実のものにするには、当然ながら資金が必要です。
規模の大小あれど、開業準備のお金と運転資金をきちんと用意してからスタートを切らないと、すぐに事業の終わりを迎えてしまいます。
資金調達というと、すぐに思い浮かぶのが銀行から借りるというもの。しかしながら、銀行が、これから事業を始める人に、お金を貸してくれるかというと・・・。答えはノーですよね。銀行だって商売です。売り上げもで、もちろん融資の目安となる決算書もない、いつどうなるかわからない会社に、融資をしてくれるはずもありません。
独立・起業には「日本政策金融公庫」がある
そこで考えられるのが、１００％政府出資の政府系金融機関「日本政策金融公庫」です。こちらは利率も一般的な銀行融資などよりも低く設定されていますし、固定金利、長期の融資など条件でも優れています。
また、原則保証人が不要であり、その他にも女性やシニアの起業が優遇される制度もあります。
しかしながら、誰でも借りられるかといったら、そうではありません。
貸す側からしたら、“信用できる人に貸し、元金・金利の返済を確実にしてもらう”ことが、ポイントになります。
借りる側は、このことを鑑み、創業計画書を書き、面談で信用と熱意をいかにプレゼンテーションできるかが、創業融資獲得のカギになります。
創業計画書には、下記のことを記入します。
１．創業の動機 （目的・動機）
２．事業の経験等（経営経験、事業経験、取得している資格、経験、現在の借入先など）
３．取扱商品・サービス（具体的商品サービス、セールスポイントなど）
４．取引先・取引条件等（仕入先、販売先、外注先、従業員等、人件費など）
５．必要な資金と調達の方法（設備資金、運転資金、自己資金、借入先など）
６．事業の見通し 月平均（売上高、売上原価、人件費、家賃、支払利息など）
こちらを誰が読んでもわかりやすく、自分の言葉で書くことが重要です。その業界の人だけがわかる専門用語の羅列では、まず融資の担当者が理解することが困難です。
創業計画書は未来のことを書いていくものです。どのような理由でこの事業がやりたいのか、その商品・サービスを誰に、どんな方法で、いくらで売っていくのか。その結果、１年間でどの位の売り上げが見込まれるのか＝稼げるのかを、客観的に示します。
自己資金の有無の確認として、通帳の提示も求められます。主婦の場合ではご主人の通帳や財形貯蓄の残高証明も提出することがあります。ただし、融資を受けたいがために、一時的に借り入れたものは認められません。通帳内の日々の取引が大事になります。
その後には面談があります。緊張しますね。
大事なのは、先に提出した創業計画書と話が食い違っていないことですので、整合性を意識しましょう。
経営者としての熱意と覚悟も認めてもらわなければなりません。担当者は、この人に貸しても返済は可能かどうか、信用できるのかを面談で見極めるのですから。
どうでしょう。創業融資について大まかな説明をしてみました。事業を開始し、軌道に乗るまでは多かれ少なかれ時間がかかります。その間に資金が底をついては、もはや事業を続けることは不可能です。それから融資を受けようと思っても、金融機関は貸してくれるでしょうか？
事業を始めたけれど、お金が無くなりました。なので、お金を貸してください・・・。
難しいですよね。
創業時に融資を受けることは、決してマイナスなことではないと思います。これから独立・起業をお考えの方は一考の価値ありだと私は考えます。
“お金を借りて、しっかり返済する”これも一つの信用に繋がるからです。
平成10年度行政書士試験に合格するも、双子の子育て中心の生活スタイルを崩さず。
子どもたちの中学入学を機に、独立開業を決意。許認可申請、法人設立、創業融資など起業支援を業務とし、セミナーなどを開催している。
【業務案内】
当事務所は、法人設立（株式、一般社団、NPO）、運送業・建設業等許認可申請及びコンサルティング、創業融資などの起業支援、相続・遺言を主な業務としています。
【事務所HP】http://kigyo.office-moroi.com/