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開業前これだけは知っておきたい5つのポイント2017/04/03

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開業前これだけは知っておきたい5つのポイント


こんにちはフューチャーアシストの稲葉です。
小さなことから経費削減ができれば利益が生まれる。
売上を上げて利益を稼ぐことと同じことが出来るはずという思いから経費削減、賃料改定専門コンサルティングを行っています。

経営者の皆さんはとかく「売上を上げる」ことばかりに目が行きがちですが「経費を削る」ということは、売上を上げ、利益を残すことと実は結果としては同じなのです。
これから起業・独立を目指す皆さんはぜひ「売上を上げることは重要だけど、経費を削ることはそれと同じだけ重要である」ことをぜひ覚えておいてください。

また私は開業支援、創業支援業務として、資金調達、事務所探し、会計処理などのアウトソーシング業務を行っています。
このコラムでは主に店舗を開業し会社経営者を目指す方へ、経営のヒントを書いていきたいと思います。

開業前これだけは知っておきたい5つのポイント

 店舗型ビジネスを展開するにあたって、お店を開業する前にこれだけは知っておきたいというポイントが5つあります。

・事業計画書の作成
・資金調達
・会計処理
・店舗開業場所(ロケーション)
・助成金(人件費)

どれも開業前によく知っておきたいことですが、これらを1つ1つ詳細に解説していくとそれぞれ書籍1冊分になってしまいますので、ここでは概要とポイントをお伝えしたいと思います。

事業計画書の作成

 店舗開業、会社を創業、事業を進める中で、大切な事業計画の作成。
お店や会社のコンセブトを考え、ターゲットは誰なのか、年齢層、性別、メインターゲットを決めることは店舗開業、会社経営を行う上でとても大切です。次に開業場所を決める。
メインターゲツトが決まれば、必然と開業場所をどこにしたらよいか決まってきます。

開業場所を決めたら、予算計画書、資金繰り計画書の作成などを行います。
開業場所を決めるさいに、店舗の賃料はどのくらいまでの予算にするか、従業員は何人必要かなどを必要経費を決めることは、店舗経営を行う上で非常に大切です。事業計画書の内容につきましては、どのようなお店を開業するかによって変わってきます。事業計画を作成する ことが資金調達を成功させる要因になってきます。

店舗開業を進めるなかで、事業計画の作成は必ず行っていただきたいと思っております。そのことが店舗経営の成功の鍵を握ることになります。
ぜひ、事業計画書を作成し、夢の一歩を歩んでいただきたいと思います。

事業計画書作成ポイント
1.ビジネスコンセプトどのようなお店づくりをするか、どのような経営をするのか2.競合はどうか競合の状況を把握する3.独自のモデル独自のビジネスモデルをどのようにつくるか4.営業活動どのようにして集客を行うか。ホームページ、チラシづくり他5.事業計画の手順いつ開業するか、そのための計画をどのように立てるか6.収支計画1年目の収支計画を立てる。理想的には3年間くらいの収支計画を立てる7.資金繰り計画資金調達後、どのように返済計画を立てていくか上記のような事業計画作成のポイント他、必要な情報を事業計画書に入れていく。

資金調達


店舗開業を行う時に、自己資金だけで開業できればベストですが、なかなか自己資金だけで開業するのは難しいのが現状ではないでしょうか。
例えば30坪の飲食店の店舗などを開業するには開業資金1000万円くらいは最低必要になると思いますので、ぜひ自己資金を貯めていただきたいと思います。
.坪1万円の家賃、保証金10ヶ月とすると、300万円の保証金が必要となり、仲介料1ヶ月、礼金1ヶ月。1ヶ月分の家賃で店舗を借りるだけで、390万円必要になります。このほか内装代、備品、仕入れコスト、広告、従業員の給与などすべての経費を換算するとスタート時に1000万円では少しもの足りない感じです。
3ヶ月分の運転資金などを考えると1500万円くらいは準備したいものです。自己資金が500万円であれば、1000万円の資金調達が必要となります。
政府系金融機関だと、最高自己資金の2倍まで調達が可能となります。

少しでも金利を安く借りるには、設備資金、運転資金のうち、設備資金につきましては金利が安くなる場合がありのますので、設備資金となるもののお見積りをとることが重要です。 店舗開業場所の立地が違ってきます。業種によって店舗の開業場所を考えなければなれません。

開業場所を決めることは、店舗経営を行う上で非常に重要なことです。一人で決めずに、専門家のアドハイスも含め、予算などを考えながら決めていきましょう。

会計処理 (顧問税理士)


 店舗経営、会社経営を行うなかで、会計処理、経理処理をどうしょうかと迷ってしまうこともあると思います。このことをきちんとすることが、店舗経営を行う上で大変重要になってきます。

どんぶり勘定をせずに、きちんとした会計処理を行うことで、店舗経営の方向性、事業の長所、短所などが見えてきます。市販の会計ソフトを使って、ご自身で行うか、アウトソーシングを行うかになりますが、毎月きちんと行うことが大切です。
また店舗経営を行う上で、顧問税理士を決めることは、店舗経営を行う上で大変重要なことになってきます。
.開業当初から信頼のできる税理士を知っている方は、税理士を決めるのに問題はないと思いますが、どうしたらいいか迷っている方は、開業当初からすぐに税理士を決めずにスタートして、1年後の決算くらいまでに決めてもいいと思います。

税理士によって節税へのアドバイスや税務の調査などが入った時の対応が税理士の力量によってかなり違ってきます。税理士からのちょっとしたアドバイスで節約できる税金を何倍も払ったりしては、せっかくがんばって稼いだお金も台無しです。

税理士を決める時には、すぐに顧問税理士として契約するのではなくて、何人か面談したり、人の紹介などで紹介していただくなかで、自分に合った税理士を決めていくことがいいと思います。

助成金が受給できるかも

 ハローワーク、厚生労働省などでは、受給者資格者支援助成金、中小企業基盤人材確保助成金など、会社設立、店舗開業など創業者に、一定の条件を満たせば助成金が受給できるのをご存じでしょうか。

○受給資格者創業支援助成金 最大200万円
受給条件(法人・個人は問いません)
1.受給資格者が雇用保険の算定期間が5年以上あること。
2.設立した法人等の事業主であること。
3.法人等設立届を邦人設立前に提出していること。
4.受給資格者に係る日数が法人設立前において1日以上あること。
5.開業の日から3ヶ月以上事業を行っていること。
6.法人にあっては、店舗開業を行う事業主が出資し、代表者であること。
助成金については、他にもございます。ハローワーク、厚生労働省、経済産業省などに記載 されておりますので、ご確認いただくと思いがけなく受給できるかもしれません。

店舗開業場所

 飲食店、エステサロン、ネイルサロン、インターネットカフェ、歯科医院など業種、予算によって 店舗開業場所の立地が違ってきます。業種によって店舗の開業場所を考えなければなれません。 開業場所を決めることは、店舗経営を行う上で非常に重要なことです。一人で決めずに、専門家 のアドハイスも含め、予算などを考えながら決めていきましょう。
開業場所のポイント
1.飲食店の場合、居抜物件にするか、スケルトンから開業するか、予算に合わせて決める。
2.エステ、美容関係については、少し大きめのビルや名の知れたテナントが入居しているなど安心感のあるビルで開業する。雑居ビルなどで開業しても女性の方は安心してビルの中に入ることができない。
3.歯科医院を開業する場合、都心部にするか住宅地にするかによって変わってきます。都心部にする場合、なるべく駅近にして、看板の設置を工夫する。住宅地にする場合、子供の来院も増えるので、待合室の工夫を行う。






稲葉 一雄
執筆者:稲葉 一雄フューチャーアシスト株式会社 代表取締役
OA機器販売会社で約21年間経理、財務の責任者として資金調達、資金繰り、銀行対応などを経験。 フューチャーアシスト株式会社を設立後、ネイルサロン、広告代理店の会社設立、店舗開業のために資金調達資金繰り支援など数多くの会社のコンサルティングを請け負い、成功へ導いてきた実績を持つ。

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